沿革

昭和45年(1970年)

5月 郵政省(現 総務省)より財団法人京阪神ケーブルビジョンの設立許可を得る
6月 事務所を近畿電気通信局14階(大阪市東区法円坂町)に開設
12月 御津地区(大阪市南区)に都市難視対策施設を完成

昭和46年(1971年)

12月 鈴蘭台地区(神戸市北区)に自然難視対策施設を完成

昭和48年(1973年)

11月 神戸市および国鉄(現:JR)の東海道本線(住吉~東灘)の高架化事業に伴うテレビ電波障害対策を受託

昭和51年(1976年)

10月

阪神高速道路公団(現:阪神高速道路株式会社)と阪神高速道路に起因するテレビ受信障害解消措置に関する基本協定を締結

昭和55年(1980年)

11月

本部ビル完成
本部事務所を近畿電気通信局から本部ビル(大阪市中央区淡路町1丁目5番5号)に移転

昭和58年(1983年)

2月

阪神高速道路公団(現:阪神高速道路株式会社)と締結のテレビ受信障害解消措置に関する基本協定を全面改訂

(S54.10.12 建設事務次官通達関連)

4月

住宅・都市整備公団(現:独立行政法人都市再生機構)および阪神高速道路公団(現:阪神高速道路株式会社)とテレビ電波受信施設の措置等に関する基本協定を締結

昭和59年(1984年)

4月

近畿日本鉄道株式会社と大阪都市計画都市高速鉄道近畿日本鉄道南大阪線の連続立体交差化事業に起因するテレビ電波受信障害対策工事

および維持管理に関する基本協定を締結

昭和63年(1988年)

4月

神戸市と神戸市道新交通六甲島線(神戸新交通六甲アイランド線)建設工事に起因するテレビ電波受信障害改善工事に関する基本契約を締結

平成 4年(1992年)

4月

大阪市を営業エリアとする都市型CATV3社(大阪セントラルケーブルテレビ・シティウェーブ大阪・大阪ケーブルテレビ)の設立に伴い出資  

平成 6年(1994年)

12月

大阪府モノレール建設事務所とテレビ電波受信障害対策工事の請負契約を締結  

平成 7年(1995年)

1月

阪神・淡路大震災により、大規模障害発生、職員宿舎倒壊  

平成12年(2000年)

4月

ポートタウンケーブル局において多チャンネル放送サービスを開始  

平成13年(2001年)

8月

第一種電気通信事業者免許を取得

11月

神戸市北区をサービスエリアとする【すずらんケーブル局】を開局し、多チャンネルサービスを開始、続いてインターネット接続サービスを開始

平成16年(2004年)

3月

すずらんケーブル局において地上デジタル放送サービスを開始

続いて4月にポートタウンケーブル局、8月に光風台施設において地上デジタル放送サービスを開始

平成18年(2006年)

5月

電波障害対策地域の一部において地上デジタル放送の試験放送を開始

10月

大阪市、神戸市等の電波障害対策地域において地上デジタル放送サービスを提供

平成20年(2008年)

9月

電波障害対策地域全域(約23万世帯)に地上デジタル放送サービスを提供する方針を決定

平成21年(2009年)

1月

電波障害対策地域 約16万世帯に地上デジタル放送サービスを提供

平成22年(2010年)

2月

すずらんケーブル局をJ:COM 神戸・芦屋へ事業譲渡

10月

ポートタウンケーブル局を株式会社ベイ・コミュニケーションズへ事業譲渡

平成23年(2011年)

4月

電波障害対策地域の全域に地上デジタル放送サービスを提供(全ての施設でのデジタル化完了)

6月

近畿情報通信協議会より地域の地上デジタル放送の普及への貢献に対して表彰を受ける

平成24年(2012年)

3月

自主放送サービス(広告放送)を停止し、電波障害対策に事業集約

10月

公益財団法人へ移行

平成28年(2016年)

3月

本部ビル建替え竣工

平成29年(2017年)

8月

公益財団法人名古屋ケーブルビジョンと災害時における相互協力に関する協定を締結

平成30年(2019年)

9月

台風21号による大規模停電により広範囲の放送停止及びケーブル断線等が発生

令和 2年(2020年)

8月

新型コロナウイルス感染症対策本部設置