沿革

昭和45年(1970年)

5月 郵政大臣から財団法人京阪神ケーブルビジョンの設立許可
6月 事務所を近畿電気通信局 (現NTT西日本本社ビル)14階に開設
12月 御津地区(大阪市中央区)に都市難視対策CATV施設を完成

昭和46年(1971年)

12月 鈴蘭台地区(神戸市北区)に自然難視対策CATV施設を完成

昭和48年(1973年)

11月 神戸市及び国鉄(現JR)の東海道本線(住吉~東灘)の高架化事業に伴うテレビ電波障害対策を受託

昭和51年(1976年)

10月

阪神高速道路公団(現阪神高速道路株式会社)と「阪神高速道路に起因するテレビ受信障害解消措置に関する基本協定」を締結

昭和55年(1980年)

11月

本部ビル(大阪市中央区淡路町1丁目5番5号)完成。本部事務所を近畿電気通信局から本部ビルに移転

昭和58年(1983年)

2月

阪神高速道路公団と締結のテレビ受信障害解消措置に関する基本協定を全面改訂

(S54.10.12 建設事務次官通達(公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担について)関連)

4月

住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構)及び阪神高速道路公団と「テレビ電波受信施設の措置等に関する基本協定」を締結

昭和59年(1984年)

4月

近畿日本鉄道株式会社と「大阪都市計画都市高速鉄道・近畿日本鉄道南大阪線の連続立体交差化事業に起因するテレビ電波受信障害対策工事

及び維持管理に関する基本協定」を締結

昭和63年(1988年)

4月

神戸市と「神戸新交通六甲島線(六甲アイランド線)建設工事に起因するテレビ電波受信障害改善工事に関する基本契約」を締結

平成 6年(1994年)

12月

大阪府モノレール建設事務所と「テレビ電波受信障害対策工事の請負契約」を締結  

平成12年(2000年)

4月

ポートタウンケーブル局(大阪市住之江区南港)において、多チャンネル放送サービスを開始  

平成13年(2001年)

8月

第一種電気通信事業者免許を取得

11月

神戸市北区をサービスエリアとする「すずらんケーブル局」を開局。多チャンネルサービス、続いてインターネット接続サービスを開始

平成16年(2004年)

3月

すずらんケーブル局で地上デジタル放送の再放送サービスを開始

4月

ポートタウンケーブル局で地上デジタル放送の再放送サービスを開始

8月

光風台地区(大阪府豊能郡豊能町光風台他)施設で地上デジタル放送の再放送サービスを開始

平成17年(2005年)

11月

大阪市、阪神間等の地域は、平成18年度より地上デジタル放送の再放送サービスを有料で提供し、その他の事業化困難な地域は、アナログ放送終了時に原則として施設撤去する方針を決定  

平成18年(2006年)

5月

電波障害対策地域の一部において地上デジタル放送の再放送試験放送を開始

10月

大阪市、神戸市、西宮市、芦屋市、尼崎市の電波障害対策地域において地上デジタル放送の再放送サービスを開始

平成20年(2008年)

8月

御津地区(大阪市中央区)施設で地上デジタル放送の再放送サービスを開始

9月

電波障害地域の全域で地上デジタル放送サービスの再放送を原則無料で提供する方針に変更

平成21年(2009年)

1月

大阪府下、兵庫県下の電波障害対策地域 約16万世帯に地上デジタル放送の再放送サービスを開始

平成22年(2010年)

2月

すずらんケーブル局をJ-COM 神戸・芦屋へ事業譲渡

10月

ポートタウンケーブル局を株式会社ベイ・コミュニケーションズへ事業譲渡

平成23年(2011年)

4月

電波障害対策地域の全域に地上デジタル放送サービスの再放送を開始(全ての施設でのデジタル化完了)

6月

近畿情報通信協議会から地上デジタル放送の普及に貢献したことについて表彰を受ける

平成24年(2012年)

3月

自主放送サービス(広告放送を含む)を停止し、電波障害対策に事業集約

10月

内閣総理大臣から公益認定を受け「公益財団法人京阪神ケーブルビジョン」として再スタート

平成25年(2013年)

7月

経年劣化施設の更改・改修工事を開始

平成28年(2016年)

3月

本部ビル建替え竣工。南大阪センター機能を本部に集約

令和 2年(2020年)

8月

新型コロナウイルス感染症対策本部設置(令和5年4月まで)

9月

デジタル化と業務改善を加速するための重点アクション・プランを開始(令和4年度まで)

令和 3年(2021年)

7月

協力事業者と災害時における相互協力に関する覚書を締結