・主要幹線の光ケーブル化により電気機器を削減し、停電、機器故障のリスクを軽減
FTTCによる小セル化により、広域災害のリスクを軽減
・大規模施設における設備（ヘッドエンド、受信点、回線等）の二重化
・障害発生の未然防止及び障害発生時の早期復旧を図るための遠隔監視システムの構築
・受信基地における無停電電源装置、本部の自家発電装置等による停電対策
・本部ビルにおいて、自家発電装置の予備燃料を備蓄（2023年1月開始）
・維持管理の拠点である、本部ビルの耐震化のための建替（2016年3月竣工）
・外部の類似団体（ＮＣＶ）及び協力事業者と災害時における相互協力に関する協定を締結（2017年8月／2021年8月）
協定締結団体等と定期的に防災訓練を実施
・テレワークの制度化（2020年10月）
・職員が出勤できない場合の業務継続体制の整理（2021年1月）、直行直帰の促進
・災害時の輻輳や大規模な通信障害で携帯電話が使えなくなる事態に備え、ＭＣＡ移動無線を採用（2022年10月）
・災害時対応等に備え、クラウドストレージサービスを導入（2022年4月）、デスクトップＰＣからノートＰＣに入れ替え（2023年1月）
・大規模災害後には、施設（自営柱、無停電電源供給器、受信アンテナ）の総点検を実施（平成30年 台風21号）
