KCVが行う有線によるテレビジョン放送の再送信事業は、市民生活のライフラインであり、特に災害のときには、人命にもかかわる災害情報の入手手段として事業継続が強く求められます。
① 災害時においても事業を継続できるよう、平時よりハード（維持管理施設）、ソフト（維持管理体制）の両面から強靭化に努めます。
② 特に、平時の事業遂行にも有益な取組は、優先して実施します。
・主要幹線の光ケーブル化により電気機器を削減し、停電、機器故障のリスクを軽減
FTTCによる小セル化により、広域災害のリスクを軽減
・大規模施設における設備（ヘッドエンド、受信点、回線等）の二重化
・無電柱化の推進
・障害発生の未然防止及び障害発生時の早期復旧を図るための遠隔監視システムの構築
・受信基地における無停電電源装置、本部の自家発電装置等による停電対策
・本部ビルにおいて、自家発電装置の予備燃料を備蓄（2023年1月開始）
・維持管理の拠点である、本部ビルの耐震化のための建替（2016年3月竣工）
・外部の類似団体（NCV）及び協力事業者と災害時における相互協力に関する協定を締結（2017年8月／2021年8月）
協定締結団体等と定期的に防災訓練を実施
・テレワークの制度化（2020年10月）
・職員が出勤できない場合の業務継続体制の整理（2021年1月）、直行直帰の促進
・災害時の輻輳や大規模な通信障害で携帯電話が使えなくなる事態に備え、MCA移動無線を採用（2022年10月）
・災害時対応等に備え、クラウドストレージサービスを導入（2022年4月）、デスクトップPCからノートPCに入れ替え（2023年1月）、
業務用機材をヘッドエンド等に備蓄（2024年1月）
・南海トラフ地震及び上町断層地震等の巨大地震発生時における事業継続計画（BCP）を策定（2023年11月）
・災害に備え、避難用防災用品及び非常用食料等を備蓄（2016年11月）、事業継続計画に合わせた備蓄品の見直し（2023年12月）
・大規模災害後に、施設（自営柱、無停電電源供給器、受信アンテナ）の総点検を実施（2018年 台風21号）
